2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉田（お）副大臣 柿澤議員の御指摘等々を含めまして、私どもといたしましては省エネ改修を促進しているところでございます。 今お話ございました税制、助成制度など、今後は外断熱工法による高断熱化を含めて、既存の建築物の省エネルギー性能の向上に対し、関係省庁とも連携して、引き続き支援制度の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（お）副大臣 柿澤議員の御指摘等々を含めまして、私どもといたしましては省エネ改修を促進しているところでございます。 今お話ございました税制、助成制度など、今後は外断熱工法による高断熱化を含めて、既存の建築物の省エネルギー性能の向上に対し、関係省庁とも連携して、引き続き支援制度の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柿澤議員 みんなの党の柿澤未途でございます。 再び委員外発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 内閣提出の原子力規制庁法案、自公の原子力規制委員会法案、修正協議で一本化が図られ、新たな法案が提出をされました。きょう、採決も予定をされているわけであります。 しかし、なぜこれほど急ぐのか。
○柿澤議員 御決意はよく理解できます。しかし、それならなおさら、なぜ五年の経過措置を設けたのか、こんな気もするところです。 天下り規制もよくわかりません。「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制する」、これはいかなる意味なんでしょうか。誰がそれを判断してストップをかけるんでしょうか。
○柿澤議員 細野環境大臣の御奮闘にも日ごろから敬意を表しているところでございます。立派な大臣だと私も思っておりますけれども、ぜひ田中環境大臣の誕生を心よりお待ちを申し上げて、質問は終わりたいと思います。 以上です。
○柿澤議員 では、今回のストレステスト、その後の暫定的な安全基準による再稼働の判断、ここで、十三条に基づいて安全委員会が企画、審議、決定した場面がどこにあったのか、あるいはなかったのか、お伺いします。
○柿澤議員 しからばこの御答弁は、自民党は現時点で暫定的な安全基準に基づく大飯発電所の再稼働の政治判断には反対する、こういう立場であるわけですか。ちょっとここは御答弁をいただければ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） みんなの党、柿澤議員からの御質問に順次お答えいたします。 まず、国家公務員制度改革基本法に基づく取り組みについてのお尋ねがございました。 政府としては、平成二十二年に、幹部人事の一元管理を行うための国家公務員法等改正法案を国会に提出しましたが、残念ながら、成立に至りませんでした。
○国務大臣（中川正春君） 柿澤議員からは、公務員の身分保障の見直しについての御質問をいただきました。 公務員の人事管理については、恣意的な人事を排するとともに、すぐれた人材を確保、活用していくため、成績主義の原則を採用しております。 職員の身分保障の規定は、こうした成績主義の原則を実効あるものとするとともに、公務の中立性の確保のため、今後とも不可欠であると考えております。
○石田（真）議員 柿澤議員にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、そもそも今回の提出させていただいております法案というのは、撤回を先ほどお認めいただきましたけれども、昨年自公で提出をいたしました法案がもとになっております。
○石田（真）議員 柿澤議員にお答えをさせていただきます。 今総務大臣からお話がありましたように、制度的な違いがあるというふうに私も思っております。ただしかし、結果として官民均衡とれたものにしていくというのは、我々としても当然のことだと思っております。
○石田（真）議員 柿澤議員にお答えをさせていただきたいと思います。 この国家公務員の勤務評価については、平成十九年に能力・実績主義というのが導入をされておりまして、それに基づいて、政令で二十一年の四月一日から実施をされている。
○大畠会長 柿澤議員、これから検討するという今の話でございましたが、それでよろしいですか。
○自見国務大臣 柿澤議員にお答えをいたします。 今御指摘のかんぽの宿でございますけれども、収支状況はいかに、こういうことでございますが、経常損益は、二〇〇九年度は御指摘のように四十億二千七百万円の赤字でございまして、また二〇一〇年度には四十一億三千九百万円の赤字であります。
○川田龍平君 衆議院の厚生労働委員会の質疑では、これだけ多くの除斥期間を経過してしまった慢性肝炎患者がいるのは、予防接種の際の注射器の連続使用による感染被害の責任について政府が十七年間も裁判で争い、平成十八年最高裁判決で国の責任が明らかになった後も被害者に関する調査や救済措置を怠ってきた国の態度が原因であるとの柿澤議員の質問に対し、最高裁判決までは国の責任は明らかでなかった、最高裁判決後も五人の原告
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 柿澤議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、ＴＰＰへの参加に関する御質問をいただきました。 世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みは欠かせません。
○細野国務大臣 先ほどの答弁について、柿澤議員の方から試算をいただきましたけれども、改めて御説明申し上げたいんですが、一ミリから五ミリのところと、五ミリ以上のところで切り分けをしているわけではないんですね。概算として、予算の根拠としてそういう数字を出していますが、除染は、それぞれの自治体の考え方や住民の考え方にできるだけ応じる形でしっかりやっていこうという考え方なんです。
○大畠国務大臣 柿澤議員からの御質問にお答えを申し上げます。 ただいま、海上保安庁と防衛省の人事的な交流といいますか、こういうことも大変大事な視点じゃないかという御質問を賜りました。 海上保安庁といたしましては、防衛省との間で部長級の人事交流はしているところでありますし、また、防衛省からの出向者については、常時幹部会に出席するなど、密接に連携をとっているところであります。
ちょっと次に進みたいと思いますが、先日我が党の柿澤議員が指摘したことで明るみに出ました。
きょう、同僚の柿澤議員から理事会の場でお願いをさせていただきましたが、残念ながら認めていただけませんでしたけれども、古賀茂明さんという方がどうも退職勧奨を受けているということでありまして、では、彼がさまざまテレビに出ているということでありますが、調べてみたら、どうも勤務時間中に出ていたという事実もないわけであります。
○平野国務大臣 先ほどの柿澤議員のこの論文に対する御指摘、それから、それに対する浜田政務官の答弁、少なくとも今回の震災復興には全く関係のない話だというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 柿澤議員にお答えします。 東京電力の法的整理についての御質問をいただきました。 現在、東京電力は、迅速かつ適切に損害賠償を実施するとともに、一刻も早く原子力発電所を安定化させることが求められております。
○片山国務大臣 くどいようですが、これも法案提案者にお答えいただくのが一番いいと思いますが、柿澤議員がおっしゃったような、区分経理を明確にすべく特別会計を設置するというのは一つの案だろうと思います。 ただ、私も長年この世界におりまして、すべてを一本化して、そこで事業を決裁しながら実施していくというのはなかなか困難だろうと思います。
しかし、先週の衆議院復興特別委員会で我が党の柿澤議員が質問したところ、枝野長官、今いなくなってしまいましたが、枝野長官も法案提出者も増税については明言を避けられているんですね。私が本当に不思議なのは、何でこんなにあやふやにして、こそこそしているのかなというところです。復興構想会議では最初から増税だと言っていましたよね。非常に大切な話なんです。堂々と国会の場でオープンに議論しましょうよ。
これについて、やはり緊急地震速報が三秒弱おくれるということは問題があるんじゃないか、柿澤議員は意味がなくなってしまうのではないかとおっしゃいましたが、まあ、意味がなくなることはないと思いますけれども、より早くということは必要なことだろうと思います。
○大畠国務大臣 柿澤議員の御質問でございますが、そもそもこの鉄道建設・運輸施設整備支援機構というものは、御存じのとおり、国鉄改革の流れの中で生み出されてきたものでありまして、それぞれ各地域に独立した会社をつくった場合に、それぞれの独立した企業の経営というのもなかなか難しいものもあるだろう。
○大畠国務大臣 ただいま柿澤議員から、さまざまな状況というものを考えた上で、鋭い御質問を賜りました。 私どもも今の御視点というのは大変大事だと思いますので、十分きょうの委員会での御指摘というものを踏まえて、さらに精査をしてまいりたいと思います。